環境開発事業（解体工事）

建物の構造、立地条件によって差は出ますが、30～40坪程度の一般住宅であれば概ね1週間から2週間程度の工事になります。
取りこわし～整地まで。建物以外の状況（外構やエクステリア、塀など）によってはそれ以上の工期を要する場合がありますが、現地調査の際に概ねの工期を打ち合わせさせていただきます。

現地調査には必ずしても立会っていただく必要はありません。
外から建物を拝見させていただければ概算のお見積りは出させていただけます。
ただし、建物の中を見せていただく必要がある場合、お立合いをお願いする場合もございます。

解体に伴う手続きは代行いたします（建築リサイクル法の届出等）。お客様から委任状をいただき当社で代行する事が可能です。

工事前に電話や電気の引きこみ都市ガス・LPガスなどの撤去を各々の管轄の業者に依頼して撤去しておいてください。
依頼先などがわからない場合などは当社でご相談を承ります。建物の延床面積が80㎡以上ある場合は建設リサイクル法の届出が必要となりますが、当社で代行いたします。

神棚の場合、神主さんにお払い・引き取りしてもらうことをお勧めします。
また、井戸も同じように神主さんにお払いしていただいてください。仏壇は、お坊さんに魂抜きをしてもらってください。

解体工事をすると、騒音など少なからず近隣にご迷惑をかける事になります。工事着工前に当社で近隣にご挨拶回りをさせていただきます。
基本的にはお任せいただいて結構ですが、自治会などによっては施主様が挨拶に回るのが慣例となっている地域もあります。
そのような場合には挨拶回りの際に同行させていただきます。どの範囲まで挨拶が必要か？施主様の同行が必要か？など心配な場合は自治会長さんにご相談していただくといいと思われます。

工事中には養生シートで建物を覆うこと、散水をしながら騒音、粉塵などを極力出ないように努力しておりますがゼロにはできません。
工事前には近隣の方々にご挨拶をさせていただいて、ご理解とご協力をお願いしております。

工事期間中は細心の注意を払って工事させていただきますが、万が一トラブルが起きた際には当社で責任を持って対応させていただきます。

全て当方の負担で直させていただきますし、万が一の事故に備えて、保険に加入しておりますのでご安心ください。

弊社のお見積りは整地までを含んでおります。 現場の地盤をきれいに整地いたします。「山砂を敷きたい」「砂利敷きにしたい」など別途ご希望があれば事前打ち合わせの際にお知らせください。

建物の解体後には建物の「滅失登記」が必要になります。建物解体後に当社から「滅失証明書」と関係書類を提出させていただきます。
それらの書類はお客様にて滅失の手続きをしていただくようになります。法務局へ出向いていただき、お客様自身で滅失の手続きも可能です。
お時間が無い、自信が無いといった場合には司法書士・土地家屋調査士に依頼していただければ間違いありません。

滅失証明（こちらで用意できます）業者の印鑑登録証などを用意し、法務局へ滅失登記をすれば、固定資産税は払わなくて済むようになります。（一部例外を除く）

可能です。重機などが入れない場合は人力での取こわし作業になります。現場調査をさせていただき、周辺環境によって沿った解体プランをご案内させていただきます。
状況によって通常の費用より多くかかってしまう事もありますが、それも事前にご案内させていただきます。

広島県、岡山県内を中心に対応しております。その他の地域については、ご相談ください。

基本的に日曜日は休工日となっております。土曜日は通常通り工事をしております。
現場の状況によっては、祝日も工事を行っております。また、工期に余裕がない場合などがありましたら、事前にご相談ください。

もちろん可能です。御相談下さい。
弊社では、一般住宅からビル・マンションなどの大型物件の解体工事の他に構造物や機械の解体など特殊な解体工事も豊富な経験がございます。
どのような解体工事でも遠慮なくご相談ください。

建物の一部だけや、リフォーム・リノベーションに伴う解体工事（骨組みだけ残す、解体工事など）部分的な解体工事でも可能です。
また、物置やカーポート、ブロック塀のみなどの工事も可能です。お気軽にお問合せください。

敷地内のコンクリート部分のみの解体等も可能です。土の状態に戻し整地するまでを一式として承ります。また、路盤や舗装のみの解体なども承ります。
お気軽にご相談ください。

処分いたします。お見積りを出す前に処分が必要な物を打ち合わせさせていただき、全て含めた金額を提示させていただきます。

一括契約をせずに、解体工事は専門の解体業者と直接契約する事を分離発注といいます。建築・建設会社やハウスメーカーは、解体工事を下請けに出して料金を上乗せることになるので、どうしても高くなりがちです。
分離発注のメリットは、直接解体業者との契約をすることで、平均で約20％の工事費節約が可能になります。
建築・建設会社やハウスメーカーの担当者の方に、 「安いところがあれば自分で解体業者を探して良いか」確認した上で当社までご相談いただければ、スムーズに話が進みます。

木造一般住宅から軽量・重量鉄骨建物、RC造建物、プレハブなどの建物解体工事のほか、駐車場（立体含む）、土間コンクリート、アスファルト、ブロックフェンスの撤去処分や、立木・生垣の撤去処分、改装による事務所や店舗などの内装解体も行っております。

建設リサイクル法は木材やコンクリート等の建物を解体する際に廃棄物を現場で分別し、資源の再資源化を義務づけた法令です。
延床面積が80m²以上の建物などを解体する際に解体工事の7日前までに工事の申請を行います。申請は当社で代行いたします。

マニフェストとは、産業廃棄物の排出事業者がその運搬及び処分を他業者に委託する際、その過程を最終処理まで記録するシステムです。

工事そのものを施工できるかどうかの資格として「とび土工」「一般建築」「解体業の登録」などが必要です。工事によって出る廃棄物は産業廃棄物となるため産業廃棄物を運搬する許可「収集運搬業許可」が必要です。
またその廃棄物を適正に処理するため廃棄物の持ち込み先が許可を持った処分場でなければなりません。
工事そのものは専門的な知識を持った者が現場管理に当たらなければいけませんので「解体工事施工管理技士」「1・2級土木施工管理技士」「1・2級建築施工管理技士」などの資格が必要になります。

解体工事に関する届出。許可証はもちろん、マニフェストの取り扱い、リサイクル法がしっかりしているかが優良企業の前提条件と言えるでしょう。
もちろん当社は上記の条件は満たしておりますし、作業内容についても当社はいくつもの上場企業の指定業者に選ばれるなど、厳しい基準をクリアしたプロフェッショナル集団です。

専門の技術者が見積り・撤去処分をいたします。お気軽にご相談ください。

ゴミは別料金でお見積りしております。
ゴミの日に自治体に出したほうがお得な場合もあります。 有料の粗大ゴミなどは比較してご依頼いただけたら結構かと思います。
もちろんご面倒な場合はお任せ下さい。当社にて責任を持って産業廃棄物処分場へ処分させていただきますのでご安心ください。